東ティモール地図

　東ティモール（ポルトガル語：Timor-Leste、英語：East Timor）、正式国名は東ティモール民主共和国（ポルトガル語：República Democrática de Timor-Leste、テトゥン語：Repúblika Demokrátika Timór Lorosa'e、英語：Democratic Republic of Timor-Leste）は、東南アジアの国（1975年11月28日にポルトガルより独立宣言するもインドネシアが侵攻し併合、内戦を経て2002年5月20日にインドネシアより独立）です。東ティモールは、ティモール島の東半分、ティモール島の西部北岸にあるオエクシの沿岸の飛び地、アタウロ島とハコ島で構成されています。オーストラリアはティモール海で隔てられた南隣国です。国土の広さは 14,950平方キロメートル（5,770平方マイル）です。ティモールの北海岸にあるディリ（Dili）が首都であり最大の都市です。
　ティモールには、パプア人とオーストロネシア人のさまざまな人々が時を経て定住し、東南アジアとメラネシアの両方につながる多様な文化と言語が混在しています。東ティモールは 16世紀にポルトガルの影響下に入り、1975年までポルトガルの植民地でした。1974年にポルトガルでカーネーション革命が起こり、独立派とインドネシア併合派との内紛の後、一方的な独立宣言とインドネシアの侵攻と併合が起こりました。その後のインドネシアの占領は、拷問や虐殺を含む極端な人権侵害を特徴とし、一連の出来事は東ティモール虐殺と呼ばれました。インドネシア統治の期間中は抵抗運動が続き、1999年に国連が後援する独立に関する住民投票によりインドネシアは領土の支配権を放棄しました。2002年5月20日、東ティモールは 21世紀初の新しい主権国家となりました。同年、インドネシアとの関係が確立され正常化され、インドネシアは東ティモールの東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟も支持しました。
　国家政府は半大統領制で運営され、国民が選出した大統領と国会が任命した首相が権力を共有しています。権力は中央政府に集中していますが、多くの地方指導者が非公式な影響力を持っています。同国は国際協力政策を維持しており、ポルトガル語圏諸国共同体（Community of Portuguese Language Countries）のメンバーであり、太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）のオブザーバーであり、ASEAN加盟申請国でもあります。同国は比較的貧しいままで、経済は天然資源、特に石油と外国援助に大きく依存しています。
　2022年の国勢調査では総人口は 134万人を超えており、出生率が高いため若者に大きく偏っています。教育により、特にポルトガル語とテトゥン語という2つの公用語において、過去半世紀にわたって識字率が向上してきた。民族と言語の多様性の高さは、同国で話されている30の先住民言語に反映されています。人口の大半はカトリック教徒であり、特に農村部では強い地元の伝統や信仰と共存しています。

東ティモール地図（Map of East Timor）

地図サイズ：1024ピクセル X 600ピクセル

上記以外の東ティモール地図：東ティモール白地図、東ティモール県区分地図、東ティモール気候区分地図、東ティモール空港地図

東ティモールの主要都市：ディリ（Dili、東ティモールの首都）、バウカウ（Baucau）、マリアナ（Maliana）、アイナロ＆マウベシ（Ainaro & Maubisse）、ロスパロス（Lospalos）、パンテ・マカッサル（Pante Macassar）

東ティモール観光

　東ティモールの文化は、オーストロネシア系やメラネシア系の集団が数次にわたって移住し、現在の住民を形成する過程で生まれました。それぞれの小王国の中で独自のアイデンティティや伝統が育まれる一方、ポルトガル当局は既存の政治・社会システムに自国の影響を融合させる形で統治を行いました。カトリック教会の存在は、住民全員が改宗したわけではないものの、多様な民族集団に共通の基盤をもたらしました。ポルトガル語もまた、直接的な影響は限定的であったとはいえ、共通のつながりを提供する役割を果たしました。インドネシアによる統治下では、抵抗運動を通じてカトリックやポルトガル語との文化的結びつきが強まりました。同時に、学校教育や行政機構を通じてインドネシアの文化的影響も広がりました。
　インドネシアによる抑圧の試みに抗い、伝統的な信仰を守り抜こうとする姿勢は、国家としてのアイデンティティの形成と結びついていきました。こうした国家アイデンティティはポルトガル統治の末期に萌芽し、インドネシア統治下でさらに発展しました。独立後には「市民としてのアイデンティティ」が形成され始めました。これは国家レベルの民主主義への熱意として最も明確に表れ。首都ではよりコスモポリタンな文化が発展している一方、地方では伝統的な慣習が色濃く残っています。都市部（特にディリ）への国内移住は、都市と地方の間に文化的なつながりを生み出しています。都市部の住民は、たとえディリで生まれ育った数世代後の世代であっても、特定の地方地域との結びつきを自らのアイデンティティとして持ち続けることがよくあります。
　数多くの民族や言語グループが存在するため、文化的な慣習は地域によって異なります。こうした慣習は、政治的指導者が霊的な力を持つとみなされていた歴史的な社会構造や慣行を反映しています。祖先とのつながりは文化的な慣習において重要な要素であり、指導的地位を示す指標の一つでもありました。指導者たちは土地利用に対してしばしば影響力を行使してきましましたが、今日でも土地をめぐる紛争やその他の地域社会の慣行において、非公式な役割を担い続けています。重要な伝統的概念の一つに、「ルリク（lulik）」、すなわち「神聖さ」があります。ルリクに関連する儀式の中には、アニミズム（精霊信仰）の要素を今なお反映しているものがあり、その一例として、国内各地で形態の異なる占い儀式などが挙げられます。また、神聖な性質は特定の物品に宿ることもあり、例えば家族内で代々受け継がれてきたポルトガルの国旗などがその対象となります。
　地域社会の生活は、「ウマ・ルリック（Uma Lulik）」と呼ばれる聖なる家を中心に営まれています。これらは物理的な建造物であり、各共同体を象徴し、そのアイデンティティを示すものとなっています。その建築様式は国内の地域によって異なりますが、インドネシア軍による広範な破壊を受けた後、多くの家屋が安価な現代的資材を用いて再建されました。「家」という概念は、単なる物理的な建造物にとどまらず、それを取り巻く共同体全体にまで及んでいます。家屋の内部および家屋間には、親族関係の体系が存在します。歴史的に重要な家系出身の伝統的指導者たちは、司法や紛争解決において重要な役割を担っており、その手法は共同体によって異なります。こうした指導者は公式なリーダーの地位に選出されることも多く、文化的・歴史的な地位と現代の政治的地位を兼ね備えることになります。共同体の「家」の一員であるという概念は国家レベルにも拡大されており、国会が国家における「聖なる家」としての役割を果たしています。
　芸術様式は、島内の多様な民族言語グループによって異なります。それにもかかわらず、大型動物や特定の幾何学模様など、共通する芸術的モチーフが全域に見られます。特定の芸術表現が伝統的に特定の性別と結びついている場合もあります。例えば、島内の伝統的な生活において広く役割を果たしている「タイス（Tais）」という織物は、伝統的に女性によって手織りされてきました。タイスの模様はそれぞれ特定の共同体や、より広範には言語グループと結びついています。ディリ中心部の多くの建物には、歴史的なポルトガル様式の建築が残されています。
　伝統的な儀式は依然として重要であり、現代的な要素と組み合わされることも少なくありません。長い物語や詩を暗唱できる人々に見られるように、口承による歴史の伝承が重視されています。こうした歴史、あるいは「リア・ナイン（Lia nain）」と呼ばれる伝承を通じて、伝統的な知識が受け継がれています。また、詩作の伝統も根強く残っています。例えば、シャナナ・グスマン首相は著名な詩人でもあり、「詩人戦士」という異名をとっています。
　映画の分野では、東ティモールは 2013年、初の長編映画となる時代劇スリラー「ベアトリスの戦争（Beatriz's War）」を公開しました。地元の映画制作者とオーストラリアのボランティア・クルーが限られた予算で制作したこの作品は、1970年代のインドネシア占領下における東ティモールの人々の生活を描いたものです。プロデューサーのルルデス・ピレス氏は、過去の紛争をめぐる政府の「友好と許し」という方針とは一線を画し、真実の探求と正義をめぐる物語を語ることを目指したと述べています。

主要都市の場所が判る東ティモール地図（日本語表記）

東ティモール地図、中サイズ

地図サイズ：520ピクセル X 340ピクセル

東ティモール経済

　東ティモールの経済は市場経済体制をとっていますが、少数の一次産品の輸出に依存しており、公共部門の規模が大きいという特徴があります。国内市場の活動は、広範にわたる貧困によって制約を受けています。同国は通貨として米ドルを使用していますが、少額の取引を円滑に行うために独自の硬貨も発行しています。外国からの投資に対しては概ね開放的ですが、外国人の土地所有が禁止されているため、多くの投資家は現地パートナーを必要とします。競争が限られているのは、政府による規制障壁というよりは、経済規模が小さいことに起因しています。輸出に比べて輸入が圧倒的に多く。インフレ率は政府支出の影響を強く受けています。経済成長は緩やかで、2011年から 2021年までの年平均成長率はわずか2.5％にとどまっています。
　国民の大多数は非常に貧しく、40％以上が国の定める貧困線以下の生活を送っています。こうした貧困は特に農村部で顕著であり、多くの人々が自給自足的な農業や漁業に従事しています。都市部においても、大多数が貧困層に属しています。全体として女性の方が男性よりも貧しく、低賃金の職に就くケースが多く見られます。栄養不良も一般的であり、子供の半数以上が発育阻害の状態にあります。2016年時点で、就業可能年齢（15～49歳）の既婚男性の 91％が就業していたのに対し、同年齢層の既婚女性の就業率は 43％にとどまっていました。住宅や土地の所有、銀行口座の保有に関しては、男性が有利な状況がわずかに見られます。人口の約 4分の 1を占める東部の 3つの自治体は、人口の 50％を占める西部地域に比べて貧困率が低くなっています。
　全世帯の 66％が部分的に自給自足的な活動によって生計を立てていますが、国全体としては食料の自給ができておらず、輸入に依存しています。農業に従事することは貧困のイメージと結びついており、政府からの投資もほとんど行われていません。国内の漁獲量の 94％は海洋、特に沿岸漁業によるものです。首都ディリの住民は平均して比較的裕福な生活を送っていますが、国際的な基準で見れば依然として貧しい状態にあります。民間部門の規模が小さいため、公共事業の顧客が政府であるケースが多く見られます。国民の 4分の 1がインフォーマル・セクター（非公式経済）で働いており、公式な公共部門と民間部門の雇用比率はそれぞれ9％にとどまっています。生産年齢人口のうち、約 23％がフォーマル・セクター（公式経済）に従事し、21％が学生、27％が自給自足的な農業や漁業に従事しています。経済は主に現金取引が中心であり、銀行からの商業信用供与はほとんど行われていません。海外労働者からの送金額は年間約 1億ドルに上ります。
　こうした貧困の状況の裏には、天然資源という大きな富が存在しています。独立の時点で、その一人当たりの価値は「中所得国の上位（アッパーミドルインカム）」に相当する水準にありました。その価値の半分以上は石油、4分の 1以上は天然ガスによるものです。東ティモール石油基金は、枯渇性資源をより持続可能な形の富へと転換するために 2005年に設立されました。2005年から 2021年にかけて、石油販売による収益230億ドルが同基金に組み入れられました。投資による収益は 80億ドルに上る一方、支出額は 120億ドルでした。石油・ガス埋蔵量の減少に伴い、2010年以降、人間開発指数（HDI）は低下傾向にあります。政府支出の 80％はこの基金によって賄われており、2021年時点での基金残高は 190億ドルと、国家予算の 10倍の規模に達していました。しかし、石油収入の減少により、基金は枯渇の危機に瀕しています。2009年以降、基金からの引き出し額はほぼ毎年、持続可能な水準を超過しています。バユ・ウンダン（Bayu-Undan）鉱区の資源はまもなく枯渇すると見込まれる一方、未開発のグレーター・サンライズ（Greater Sunrise）鉱区における資源採掘は、技術的および政治的に困難な状況にあります。また、石油やガスがエネルギー源として敬遠されるようになるにつれ、残存する潜在的な埋蔵量の価値も低下しつつあります。
　同国の経済は政府支出と、それより規模は小さいものの海外からの支援に依存しています。2012年から政府支出が減少に転じ、その後の数年間、民間部門に波及効果を及ぼしました。政府および国営石油会社は、しばしば大規模な民間プロジェクトに投資を行っています。政府支出の減少に伴い、GDP成長率も低下した。石油基金に次ぐ政府の第二の歳入源は税収です。税収はGDPの 8％未満にとどまり、同地域や同規模の経済を持つ他国と比べても低い水準にあります。その他の政府収入は、港湾局、インフラ関連企業、ティモール・レステ国立大学など、23の「自律的機関」からもたらされている。全体として、政府支出は依然として世界最高水準にあるものの。
　民間部門の発展は、人的資本の不足、インフラの脆弱性、不完全な法制度、非効率な規制環境によって遅れています。財産権の定義は依然として不明確であり、ポルトガル統治時代とインドネシア統治時代の権利主張が競合しているほか、伝統的な慣習的権利への配慮も必要とされている。2010年時点で、電力利用が可能な世帯の割合は、都市部で 87.7％（321,043人）、農村部で 18.9％（821,459人）であり、全体平均は 38.2％です。生産年齢人口が増加しているにもかかわらず、民間部門は 2014年から 2018年にかけて縮小しました。農業と製造業の 1人当たり生産性は、独立時と比べて低下している。石油以外の経済部門は発展しておらず、建設業や行政部門の成長は石油収入に依存している。こうした石油への依存は、「資源の呪い」の様相を呈しています。2013年から 2019年にかけて、化石燃料以外の全輸出額は年間約 2000万米ドルであったが、そのうちコーヒーが 90％を占めていた。2017年には、7万5000人の観光客が同国を訪れました。

東ティモール交通機関

　東ティモールの交通手段には、道路、バス・ミニバス、フェリー、航空機があり、道路が主要な移動手段となっています。同国の交通インフラは未発達であり、道路網の多くは状態が悪いものの、独立以降、政府はインフラの改修・整備に多額の投資を行ってきました。
　国内に鉄道は存在しません。空港は 6か所ありますが、そのうち商業便や国際便が運航されているのは 1か所のみです。
　1702年から 1975年まで続いたポルトガルによる植民地時代には、インフラの開発や既存施設の維持管理に対する投資はほとんど行われませんです。第二次世界大戦後の時期になっても、植民地内には舗装道路が一本もなく、首都ディリでさえ同様の状態です。首都以外の地域では、道路や橋の状態が悪かったり、あるいは存在しなかったりしたため、多くの場所へは先住民が利用する伝統的な小道を通ってしかアクセスできない状況です。
　1975年のインドネシアによる侵攻とそれに続く占領（1999年まで継続）を経て、道路網の大幅な拡充を含む大規模なインフラ整備が行われました。公式統計によると、1995年までに東ティモールでは 2,500キロメートル（1,600マイル）の道路が建設され、そのうち約 700キロメートル（430マイル）がアスファルト舗装されていました。同様に、登録車両数も 1978年の 118台から 1996年には 4,969台へと増加しました。
　東ティモールの道路網は総延長6,041キロメートル（3,754マイル）に及び、そのうち約 2,600キロメートル（1,600マイル）が舗装道路、約 3,440キロメートル（2,140マイル）が未舗装道路となっています。道路網は、自治体の中心地を結ぶ国道（約 1,500キロメートル）、自治体の中心地と町村を結ぶ自治体道（約 870キロメートル）、市街地内の都市道路（約 717キロメートル）、および農村部の道路（約 3,112キロメートル）で構成されています。
　2003年当時、東ティモールの主要幹線道路は北岸沿いに位置しており、都市中心部とその周辺には整備された舗装道路がありました。中央山脈は険しく、最高標高は海抜 3,000mに達します。2003年時点では、道路を使って山脈を横断できる箇所がいくつかありましましたが、山岳道路は未舗装の 1～2車線の道であり、整備状況は劣悪です。南岸の道路も大部分が未舗装で、状態は良くありませんでした。
　世界銀行が報告した 2015年の調査によると、農村部の道路の 57％が「悪い」または「非常に悪い」と評価されました。
　ポルトガル統治下において、東ティモールの道路システムは、他のすべてのポルトガル植民地と同様に、右側通行を採用していました。1975年にインドネシアによる統治が始まると、道路は（現在のインドネシアのほぼ全域と同様に）左側通行へと変更されました。2002年の独立後も、この左側通行の規則が維持されました。
　2019年時点で、東ティモールには 8つの空港がありました。主要な3つの空港は、ディリのプレジデンテ・ニコラウ・ロバト国際空港、バウカウのバウカウ空港（チャクン空港とも呼ばれる）、およびスアイのスアイ空港です。これらの中で国際空港として設計されたのは、最初の 2つだけです。
　ディリにある空港が主要な国際空港です。2022年時点では、スアイ空港およびパンテ・マカッサルのオエクシ空港でも、民間定期便の運航が行われていました。地方空港としては、ビケケのビケケ空港などがありました。
　東ティモールのどの空港も、公式には夜間運航に対応していませんが、政府は緊急時の夜間運航を許可しています。

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東南アジアにおける東ティモールの位置が判る地図

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